平成27年度主要事業計画 


※:新規事業

1.提案・要望活動の積極的展
(1)京浜臨海部の活性化推進
京浜臨海部は東京圏の一部として国家戦略特区に指定されている中で、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区と多摩川を挟んで対岸に位置する大田区域のアジアヘッドクォーター国際戦略総合特区も隣接する地域である。国際競争力を高める上で、連携しながら相乗効果を高めることが重要であり、新たな産業集積と地域企業との連携を目指す。羽田連絡道路の早期整備実現に向け、各関係機関と協力した取組を進める。また、東京港、横浜港と共同して取り組む国際コンテナ戦略港湾としての京浜港の基盤整備や「臨港道路東扇島水江町線」事業着手について、地域関係者の意見を反映しながら早期整備に向けて取り組む

(2)幹線道路の整備促進
川崎は、首都圏の広域幹線道路ネットワーク形成上、枢要な位置にあり、首都圏の連携、活性化、国際競争力強化や基幹的防災拠点効果を活かす緊急輸送、迂回機能の形成など重要な役割を担っている。また、我が国の経済成長戦略となる「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」として、羽田空港の対岸に位置する殿町地区を中心に国際戦略拠点の形成を進めているとともに、平成26年5月1日には、川崎市と大田区を含めた東京圏が国家戦略特別区域に指定されたことから、国際的ビジネス拠点の形成を促進するために交通機能の更なる強化が必要となる。また、2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」開催決定に伴い、東京外かく環状道路(関越~東名)の完成は現実のものとなったことから、川崎縦貫道路と東京外かく環状道路東名以南との一本化整備をはじめ、羽田連絡道路及び一般国道357号(川崎域内)の早期整備について、川崎市及び川崎市の幹線道路の整備を促進する会との連携を図り、国土交通省・神奈川県等に要望活動を展開する

(3)鉄道関連の整備促進
企業の進出や大型マンション建設など、今後も市内の在勤在住者の増加が見込まれる中、基幹的な交通基盤を担う鉄道施設整備が求められている。国際産業都市として魅力ある都市機能を活かすためにも、唯一市内を縦貫するJR南武線尻手駅~武蔵小杉駅間の安全運行や交通渋滞の解消、沿線の環境改善に資する連続立体交差事業等について、関係機関と協力して早期整備実現に向けて取り組む。

※(4)中小企業の持続的成長・発展に向けた川崎市条例の実現
平成26年度に地元経済界の要望を取りまとめ、川崎市に提案した(仮称)川崎市中小企業活性化成長戦略条例案の制定等に向けて、川崎市及び川崎市議会等に対して働きかけを強める。

(5)川崎駅北口早期整備と南口改札口の設置及び都市型ホテル誘致、大型観光バス駐停車場の設置促進
川崎駅北口自由通路整備については、2017年度の供用が予定されているが、継続して速やかな事業進捗を要望して行く。東芝スマートコミュニティーセンターの竣工など川崎駅西口再開発に伴い、川崎駅の乗降客が著しく増加しホーム・階段・改札口付近は危険な状況にあり、更に、新たに、2015年3月完成予定のキヤノン川崎事業所(高層棟)やJR川崎変電所跡地再開発等の計画があり、駅周辺の大きな環境変化に伴う安全性の確保と回遊性の向上を図るため南口改札口設置に向け積極的に取り組む。また、産業観光資源が豊富な川崎市において、都市型ホテル、大型観光バスの駐停車場不足は、観光客の誘致等による活性化の大きな妨げとなっている。来訪客の利便性や回遊性の向上、宿泊・買い物・飲食など駅周辺の活性化を図る上でも都市型ホテルの誘致、大型観光バスの駐停車場設置が必要不可欠であり、その要望活動等に取り組む。

6)税制改正要望活動の強化
政府の行なう経済政策は一部で効果は現れているものの、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にある。中小企業の活力強化、持続的成長のための税制改正が必要であり、税理士や中小企業経営者等を交えた税制小委員会・金融・税制委員会を開催、要望案をとりまとめ、国の税制改正に合わせ、関係機関に対し要望活動を実施する。

(7)部会・委員会・役員からの提案・要望活動の促進
地域活性化の実現に向けて、地域経済の活力と雇用の維持・創出の源泉となっている中小企業の経営革新や成長戦略が重要な課題となっている中、各部会・委員会運営を強化し、地域に密着した会員・議員の意見・要望を吸い上げ、地域、業界、団体等の発展と中小企業及び地域活性化を目指し、関係機関に要望活動を展開する。また、川崎市や神奈川県等に設置されている各種審議会等において、当所が推薦している委員を通じて地元経済活性化につながるよう経済界としての意見を反映させていく。

2.販路拡大・ビジネスマッチングの展開

(1)商工会議所のネットワークを活用したビジネスマッチング支援
① 広域連携によるビジネス交流機会の提供と支援

会員企業の販路拡大をサポートするため、商工会議所の持つ会員ネットワークを駆使し、県下をはじめ首都圏及び地方の商工会議所や関係機関との連携による商談会、異業種交流会、業種別のビジネス交流会等を共同で開催し、会員企業の自社製品や技術、サービスの広域的なPRなど新規パートナー開拓を支援する。

※② IT活用によるビジネス支援サービス
当所受発注支援システム「MEET-KCCI」をはじめ、全国商工会議所が共同運営するサイト「ザ・ビジネスモール」及び海外からの引き合い情報サイト「日商CCI-IBO」等、商工会議所ネットワークサイトを駆使し、会員企業間の情報を有効活用し、商取引の活性化、ビジネスパートナー創出等、企業販路開拓を支援し、ビジネスチャンスを拡大する。

※(2)会員交流機会創出によるビジネスマッチング機会の創出
※① 会員全体交流会

地域総合経済団体として業種や企業規模、立地地域など横断的に構成されている会員を有する商工会議所のネットワークの強みを活かして会員全体交流会を開催し、会員相互のビジネスマッチング、情報交換、人的交流の場を提供する。併せて、商工会議所の加入メリットの紹介、新入会員の事業紹介などにより、退会防止につなげていく。

② 支所単位での会員交流を通じたビジネスマッチング支援(KCCIビジネス市場)
地域経済の活力の源泉である中小企業・小規模事業者にとって、そのビジネス市場は狭く限定的で受注確保が大きな課題となっている。全区に支所を設置している商工会議所の強みを活用し、各支所で、年4回以上開催する会員交流事業を通じ、地域毎の特性を活かしながら、会員企業が持つ個々の得意技術やサービス等経営資源を積極的にPRする機会をつくることにより、ビジネス市場の拡大を図り、会員相互の交流・連携・ビジネスマッチングを支援する。

(3)名産品認定事業とBuyかわさきキャンペーン
東京や横浜に流出している消費購買力の市内還流を目的として、川崎市と連携して「Buyかわさきキャンペーン」と「名産品認定事業」を推進する。川崎で製造・販売されている川崎にゆかりのある名産品等の地元での購買力向上に向けた共同取組を支援するとともに、「名産品認定事業」については、平成25年9月にオープンした「東海道かわさき宿交流館」の名産品販売コーナーをはじめ、さまざまな機会を通じて広く市内外に向けて情報発信をする。

(4)中小企業ものづくり企業の情報発信、販路開拓支援(川崎ものづくりブランド推進事業)
川崎市との共同事業である「川崎ものづくりブランド推進協議会」を通じて、市内中小製造業が生み出した優れた工業製品・技術を認定し、川崎独自のブランドとしての価値と魅力を増して、市内外への販売促進活動の強化及び新市場への進出を支援する。認定製品については、他地域のブランド認定事業との交流や各種見本市への出展、PR冊子、マスコミへの紹介、製品・パネルによる常設展示、ホームページの充実、認定企業同士の連携の強化、ものづくりデーターベースサイト「イプロス」など、新たな情報発信と販路開拓支援に積極的に取り組む。

3.中小企業の経営基盤の強化と支援

(1)経営改善普及事業の推進
地域の小規模企業、中小企業の持続的発展、成長に向けてその経営状況をきめ細かく把握し、さまざまな経営課題に適合した支援を提供して行く。市内7区に設置した7支所に配置した経営指導員を中心に、窓口・巡回相談によるアドバイス法律、税務、企業診断等の専門相談員を活用した経営上の課題解決等の相談を行い、企業体質の適切な改善につなげるなど地域に密着した相談・支援体制を充実する。起業・創業の活発化に向けて、ヒアリングを通して創業のための経営課題を把握した上で、改善策を専門家と協議しながら創業計画策定や具体的創業を支援する。併せて認定支援機関としての役割・機能を強化し、他の中小企業支援機関や地域金融機関等と連携して経営革新計画認定支援に取り組むとともに、平成26年に成立した小規模企業基本法及び小規模支援法に基づく小規模事業者等の持続的発展支援に取り組むなど、総合的な支援体制を確立する。新たに、民間調査機関と提携した会員中小企業向けの与信管理サービスの実施し、会員サービスメニューを拡充する。また、消費税増税の実施状況をみながら、消費税の引き上げを乗り切るために必要な各種対策、価格設定を含む販売計画の立案、資金繰り、社内体制の整備、経理処理、消費税転嫁対策措置法等を分かりやすく説明するセミナーを開催し、中小企業・小規模事業者を支援する。

(2)小規模事業者経営改善資金(マル経)及び利子補給制度による資金繰り支援
マル経制度は、昭和48年に発足して以来、無担保・無保証人による比較的少額の融資制度として、小規模企業等の金融面での補完制度として数多く利用されており、小規模企業等の資金調達においては有効な制度である。支所を通じて、この積極的利用を促すとともに、引き続きマル経利子補給制度を実施し、制度の更なる普及促進と共に、市内事業所に対する新規入会・退会防止へのツールとしても役立てていく。

(3)中小製造業の高度化支援(テクノプラーザ事業)
企業退職者が持つ優れた技術・経験・ノウハウを活用すると共に、各区にある7支所の機能を活用し、中堅・中小企業の技術・商品開発、社員育成、環境に配慮した省エネルギー及びエコアクション21の認証取得等を支援する。また、新規事業進出・海外工場進出・販路開拓など、近年中小企業からのニーズが高まる“国際化・需要創造・販売”に至るまでの支援に対応するとともに、必要な新たな人材の発掘・登録をめざし、広報活動を積極的に実施する。

(4)地域商業の活性化支援
① かわさきTMO推進事業

川崎駅周辺市街地を対象として商業者をはじめとした地元関係者と連携を図りながら、各種の中心市街地活性化事業の企画・調整の業務を行う機関である「かわさきタウンマネージメント機関(TMO)」の運営を通じて、川崎駅周辺中心市街地の商業空間の改善を図りつつ整備促進を進める。回遊性向上、賑わい創出、イベント連携支援などの事業の積極的推進を図るとともに、特に本年度は、川崎駅東口の商業環境改善のため、道路適正利用促進を積極的に進めるとともに、商業者の視線からの様々な政策提言を行う。

② エリアプロデュース事業
商店街を中心とするエリアにエリアプロデューサー(専門家)を派遣、多様な団体と連携しながら、エリアが抱える課題解決に向けた取組を推進していく。地域ブランドの開発や歴史資源を活用したイベントの開催等を通して、商店街における若手人材の育成を図り、商店街の組織力強化に繋げていく。また、先進事例になるような成果については、他のエリアでも活用できるよう情報やノウハウを共有し、他のエリアへの波及効果を進めていく。

③ 街おこし協力隊事業をはじめとする商店街活性化支援
豊富な経験と知識を持つ企業退職者等が、商店街が開催するイベント等に積極的に参加し、マンパワー不足等を支援すると同時に、商店街との人的パイプを構築し、ホームページ制作支援、名産品等の販促支援を行う。また、商店街キャラバン隊が商店街を訪問することにより、それぞれのニーズに合わせた補助施策、商売繁盛塾、優良小売店舗表彰等をPRし活用を促進することにより、地域商業の活性化を推進する。

(5)中小企業国際化支援事業
2015年ASEAN経済共同体に向けて、東南アジア等新興国の高い成長力と市場性を背景に直接・間接投資、貿易取引等を通じて国際展開をいかに図るかが喫緊の課題となっている。特に、メコン域内商工会議所との交流・連携により、経済・産業協力協定をはじめとして、海外からの財界要人の来日に伴う懇談会や会員企業との意見交換会を開催するなど、諸外国とのネットワークを強化し、今後のビジネスチャンスにつながるマッチング機会の創出、人的交流による信頼関係の構築等、実務型事業の促進を図り、企業の優れた製品やサービス、高度な生産技術、販売情報を広く発信するとともに、市内大学・関係機関と連携し市内中小・中堅企業の海外展開を支援充実していく。

(6)創業・第二創業の支援(KCCIインキュベータ事業の推進)
市内で創業・第二創業を目指す起業家・起業家予備軍を発掘、育成していくことは市内産業の活性化に向けて重要な課題となっており、平成24年度に開設した「KCCIインキュベータ」の更なる利用者の増加と、利用者の資金調達や補助金申請などの経営支援、展示会出展など販路開拓支援を強化し、川崎発の次世代産業の創出・育成を図りながら地域経済の活性化を図る。

(7)地域観光資源の情報発信と観光振興
全国的にも広がり定着しつつある産業観光事業をさらに推進するため、「川崎産業観光振興協議会」活動を、川崎市・川崎市観光協会と連携しながら積極的に展開する。特に国内外に効果的な情報発信を行い、工場夜景をはじめ川崎の地域資源を活用して地域活性化につなげていく。川崎の産業観光をより市民に周知し裾野を広げ、また、変化の速い時代の中で、川崎の産業の新しい動きや産業観光情報を講座形式で情報発信し、市民レベルでの共感者やサポーターを育成していく。

(8)中小企業経営者・従業員の福利厚生事業の拡充強化
会員事業所の経営者や従業員を対象に福利厚生の向上を図るため、共済関係機関と連携を強化し、特定退職金共済制度、スケールメリット大の業務災害補償プラン等をはじめ、各種共済制度の普及と加入促進に努め、会員サービスの充実を図る。

※(9) 街・地域コミュニティ活性化・商店街振興事業
川崎市商店街連合会と連携して、市商連傘下の地区商連を対象に商店街と地域住民が連携し、(仮称)川崎KARAOKE国際音楽祭を企画、運営し各地域のにぎわいを創出する。また各地区商連の代表者を一堂に会し全市の大会として開催。各地区商連は代表者を応援しながら盛り上げ川崎ナンバーワンを決め、市域全体の商店街の活性化を図る。

4.人材の育成

(1)中小企業の経営課題解決・人材育成に向けた講座・交流機会の提供(KCCI企業家カレッジの実施)
中小企業の「学び舎」として、企業経営の様々な課題の解決に向け、①経営者・次世代経営者・幹部向け講演、②創業・経営革新セミナー③事業継承・M&A講座、④実務知識、⑤人材育成、⑥海外展開、⑦実務簿記取得講座等のセミナーを開催し、経営人材等の育成を推進する。セミナー等終了後は会員同士の充実した交流・マッチングの場づくりを提供する。また、企業・団体による企画・提案セミナーを積極的に支援すると共に各種地域・業界団体、商店街等が実施する講習会を支援し各種団体等の課題解決につなげる。

(2)資格検定試験の実施
急激に変革するビジネス社会において、社会的にも高い信頼と評価を得て、多くのビジネスパーソンから支持を受けている簿記検定、リテールマーケティング検定(旧:販売士検定)をはじめとした各種商工会議所主催検定試験を実施し、会員企業が求める「即戦力」となる知識・スキルの習得を通じて会員企業社員の資質向上を図る。

(3)川崎インターンシップ事業
将来の地域経済を支える人材育成の一環として、会議所が有する地域ネットワークを活用し、企業・大学と連携して、市内の大学生に幅広く就業体験の場を提供し、高い職業意識の醸成と学習意欲の喚起とともに、職業適性や将来設計に寄与する。また、企業においても、社会貢献のみならず、学生受け入れによる新規採用の状況把握・就業環境の整備・ネットワーク作りをはじめ、社内活性化や学生目線の新しい発想の吸収、自社及び業界に対する理解の促進につなげる等、会議所と企業、大学が一体となって若年人材のキャリア支援を実施する。

(4)キャリアアップ研修会の実施
経済環境が急激に変化するなか、企業としての人財(人は財産である)育成は必要不可欠な課題である。特に若手、中堅社員の個々の能力向上は、組織を活性化させるために、また顧客満足度を高める企業発展の重要なポイントである。「個人」に焦点を当て、自立型人材の育成、企業内での組織風土向上を図るために「新入社員教育研修」「中堅社員ブラッシュアップ研修」等の社員教育研修とともに、各種セミナーを実施する。

※(5)婚活事業の実施
社会問題である晩婚化・少子化の解決を探り、中小企業が抱える後継者問題の解消や従業員の定着率を高めることによる企業の活力を見出す一助とすべく、会員サービス事業の一環として、出会いの場創出イベント(婚活事業)を実施する。

5.会議所活動基盤の強化

(1)部会活動の活性化
部会は、各業種別の振興・発展とともに部会に所属する会員が営む事業の適切な改善発展を図るうえで、極めて重要な役割を果たしていることから、部会単位や複数の部会と連携した講習会、講演会、視察会、政策提言などの諸事業を年4回以上行うなど、部会運営の充実を図り、各業種ごとの活性化と部会所属会員相互の情報交換などにつなげ、商工会議所全体のさらなる活力の強化に取り組む。

(2)支所機能(全区7支所)の強化
平成23年度に川崎市全区に支所を設置し、区内事業者への積極的サポート体制を確立し、きめの細かい経営支援と交流支援を実施してきた。地域特性を踏まえた7支所体制のメリットを最大限に活用し、更なる区内の相談拠点としての機能強化を図り事業者の利便性の向上と共に、地域に密着したサービス・情報を提供する。また、本年も全支所で定期的に会員交流会を開催し、有機的ネットワークの構築と、ビジネスチャンス拡大の場を創出する。

(3)産業振興拠点としての会館運営
平成24年に竣工した当所会館を会員サービス向上並びに地域活性化の拠点として活用していくため、「KCCIホール(貸会議室)」を会員企業の社員研修、各種会議、商談会等の場として活用頂き会員企業経営につなげると共に、当所主催の「KCCI企業家カレッジ」セミナー・交流会を定期的な開催、行政機関、産業支援機関等のセミナー等開催を通じて会員企業等の人材育成と交流を図り、地域経済活性化の一助とする。また、会館内の「経営相談コーナー」、「KCCIインキュベータ」、「パソコン教室」、「会員サロン」を積極的に活用し、中小企業経営課題の解決、創業・第二創業に向けた起業家支援、会員相互の商談やコミュニケーションの場として、地域経済の活性化に繋げるとともに、ホール及び貸事務所の効率的な運営により、財政基盤の安定化につなげる。

(4)会員増強運動の展開
全国の商工会議所共通の課題である、会員数の伸び悩みに対応し、新会館竣工によるメリットや各種会員サービスの提供、セミナー、交流会、部会活動などによるビジネスチャンス機会の拡充をはじめとした会員企業に対するお役立ちメニューを積極的に展開、PRするとともに、会員・議員企業からの紹介など地域に密着した会員増強運動を推進し、組織強化を推進する。

(5)財政基盤の強化
地域経済の活性化、中小企業の持続的成長支援等の当所の目的とする事業を効果的に実施していくためには、安定した財政基盤の確立が不可欠である。会員増強運動と連動した会費収入の増収、各種検定受験者や共済事業の利用者拡大、貸会議室の利用促進、会館貸室の安定的利用、各種受託事業などによる安定的な収入増に努めるとともに、各種事業の見直しを図り、より効率的かつ効果的な会議所運営体制を構築して、会議所の財政基盤を強固なものとする。

(6)情報発信の強化
市内企業の状況や業界動向等地域情報を双方向で収集・発信するとともに、マスコミと連携を図りながら産業界や市民等にも幅広い情報発信を目指す。川崎商工会議所メールマガジン事業の拡充や機関誌「かいぎしょ」のWEB版の作成に取り組む。川崎出身者や川崎にゆかりのある著名人等を「かわさき産業親善大使」に任命し、市内の魅力ある産業・観光・名産品等を広く発信するとともに、かわさき産業親善大使と会員企業や各種イベント等との連携を推進する。新たに、(仮称)かわさき長寿企業倶楽部を立ち上げ、市内老舗企業間の交流・情報交換を図るとともに、今後の老舗企業本の発行に向けた意見・要望など情報収集を行う。併せて、長年蓄積された経営ノウハウを有する老舗企業として、市内外へも積極的な情報発信に取り組む。

 

 

以 上

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